2019年02月15日のつぶやき

kannosrfp / 菅野労務ＦＰ事務所（社労士・ＣＦＰ）
アルバイトの雇用に関しては、依然としてトラブルが尽きない状況があります。厚労省では「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンをスタートさせています。今回はこのキャンペーンの内容についてとり上げましょう。
https://t.co/LmV9uwvcjs　at 02/15 16:22

kannosrfp / 菅野労務ＦＰ事務所（社労士・ＣＦＰ）
「時間外労働の上限規制」が39.3％、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3％、「同一労働同一賃金」が47.8％、「中小企業への月60時間超の割増賃金率の猶予措置廃止」が51.7％、「労働時間等に係る管理簿の作成義務」が53.0％… https://t.co/BTGEGbNzTU　at 02/15 13:44

kannosrfp / 菅野労務ＦＰ事務所（社労士・ＣＦＰ）
日本・東京商工会議所が公表した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」（調査対象：全国の中小企業2,881社、調査期間：2018年10月22日〜12月３日）によれば、 法律の内容について「知らない」と回答した企業は、

https://t.co/LE5ZmAdRDI　at 02/15 13:44

kannosrfp / 菅野労務ＦＰ事務所（社労士・ＣＦＰ）
本年の2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多いでしょう。
一方で、法律の内容や施行時期を知らないという企業もまだ多いようです。

https://t.co/LE5ZmAdRDI　at 02/15 13:44

kannosrfp / 菅野労務ＦＰ事務所（社労士・ＣＦＰ）
H29年5月30日に改正個人情報保護法が施行され、これまで適用除外とされてきた保有する個人情報が5,000人以下の企業も同法の適用となる。今回は個人情報保護法の内容と施行に向けて必要な準備ついて解説しましょう。
https://t.co/37w0f1M9CC　at 02/15 08:22

2019年02月14日のつぶやき

kannosrfp / 菅野労務ＦＰ事務所（社労士・ＣＦＰ）
中小企業事業主を対象の「職場意識改善助成金」の申請受付がスタート。この助成金は、過重労働の防止と長時間労働の抑制に向け、勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
https://t.co/tz1MGHByGg　at 02/14 16:22

kannosrfp / 菅野労務ＦＰ事務所（社労士・ＣＦＰ）
厚生労働省から「平成28年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。ここでは年間休日総数や年次有給休暇の取得状況もとり上げられていますので、以下ではその内容について見ていくことにします。
https://t.co/6oONrvh68I　at 02/14 08:22

2019年02月13日のつぶやき

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労働安全衛生法施行規則が改正、2017年6月1日より、毎月1回求められている産業医の作業場等の巡視が、要件を満たした場合2ヶ月に1回とすることが認められます。今回は産業医の役割と法改正について確認します。
https://t.co/8Hqyl2VWiq　at 02/13 16:22

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厚生労働省が3月1日、東京五輪に向けて、受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。違反した喫煙者が行政指導に従わない場合には30万円以下、事業者が従わなかった場合には50万円以下の過料を科すとしています。
https://t.co/Z8E10EBDuJ　at 02/13 08:22

2019年02月12日のつぶやき

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今年度（平成29年度）の雇用保険料率については、失業等給付に係る財政収支の黒字基調が続いており、積立金の残高が多くなっていることから、法改正を行い前年度の料率と比較し引下げられることになりました。
https://t.co/pvSsL05FUB　at 02/12 16:22

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労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。
2019年1月8日よりこの様式の一部が改正されたことから、労働者死傷病報告の様式と改正内容を確認してお… https://t.co/7VMEXIoBcu　at 02/12 12:10

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厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めていたが、先月、この実施結果が取りまとめられ、公表された。今回は、この実施結果の内容を確認しておきましょう。
https://t.co/vz9Sn3ZNTJ　at 02/12 08:22

2019年02月11日のつぶやき

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労働施策総合推進法に基づき、昨年2018年12月に政府が閣議決定した「労働施策基本方針」では、労働関係法令遵守への主体的取り組みを企業へ促すため、重大な法違反事案について指導結果を公表するなどの手続きをより明確化することとしていま… https://t.co/8GwpWuOYm5　at 02/11 16:38

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厚生労働省は2019年1月25日、本社や支社など複数の事業場で、裁量労働制を不適正に運用していた企業の経営トップに対し、労働局長が直接指導を行った上で企業名を公表するルールを新設したことを明らかにしました。

https://t.co/igWYCt2PIt　at 02/11 16:38

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全国健康保険協会の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分から見直しが行われることになっています。今回、健康保険料率は各都道府県によって、引上げ・引下げ・据え置きとなり、介護保険料率は引上げとなりました。
https://t.co/GoA9Gzb7zu　at 02/11 16:22

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厚生労働省では、勤務間インターバル制度の導入を後押しするものとして、職場意識改善助成金を新設し、2月より申請受付を開始した。今回は、勤務間インターバル制度とこの助成金の概要を確認しておきます。
https://t.co/xzvrVh0tFl　at 02/11 08:22

2019年02月10日のつぶやき

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2016年10月より社会保険の適用拡大が行われ、500人を超える企業に勤務し、一定の要件に満たすパートタイマーは社会保険が適用されることとなった。この適用拡大について、2016年10月からの流れをとり上げます。
https://t.co/4bSQdnf5Kq　at 02/10 16:22

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政府主導の働き方改革が進められています。その中で、時間外労働に規制を設けるという検討が行われています。新年度は、36協定の締結準備を行う企業も多いかと思います。今回は、36協定の締結と届出についてとり上げます。
https://t.co/0XRLbhxTpe　at 02/10 08:22

2019年02月09日のつぶやき

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平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されましたが、これに併せて通勤災害の範囲の一部が見直されました。通勤災害は、通勤災害として認められる範囲が複雑であることから、今回の見直しの内容を解説しましょう。
https://t.co/NughNSVbbx　at 02/09 16:22

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年金額は法律の規定により、平成29年度から0.1％の引下げとなることが決定していますが、これに併せて、在職老齢年金の支給停止となる基準額も改定されることになっています。
https://t.co/Ze7MsszNnc　at 02/09 08:22

2019年02月08日のつぶやき

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過重労働対策が進められていますが、厚労省より労働時間の適正な把握に向けた新ガイドライン「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公開されています。目を通しておきたいところです。
https://t.co/UdfpTCx3kZ　at 02/08 16:22

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36協定等の労使協定を締結する場合は、その都度、過半数組合か、過半数組合がない場合は過半数代表者との書面による協定が必要ですが、この度、「過半数労働組合および過半数代表者に関する調査」（（独）労働政策研究・研修機構）の結果が公表さ… https://t.co/mT31nhH2FN　at 02/08 09:00

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労働組合の組織率は年々低下傾向にあるようですが、働き方改革法の成立・施行に伴い、労使協定の重要性が増す中、「過半数代表」については注意が必要です。

https://t.co/5zORDq4dos　at 02/08 09:00

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2016年末に、厚生労働省より「『過労死等ゼロ』緊急対策」が出され、その中で、違法な長時間労働を許さない取組みの強化が盛り込まれています。これに関連して、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果が公表されまし… https://t.co/tc9xUvA46G　at 02/08 08:22

2019年02月07日のつぶやき

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厚労省より平成27年4月から平成28年3月までに労基署等による定期監督および申告監督等により、割増賃金が不払是正指導され支払額が1企業当たり合計100万円以上となった事案をまとめたものが公表されています。
https://t.co/Wf1ndYD4NM　at 02/07 16:22

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新卒入社に関してはよく七五三と言われ、新卒社員の離職率を表したものであり、入社3年以内に中学新卒者は7割、高校新卒者は5割、大学新卒者は3割が退職するという意味です。厚労省公表データを確認してみました。
https://t.co/yBlLhRrvAV　at 02/07 08:22

2019年02月06日のつぶやき

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社保被保険者が常時500人超の「特定適用事業所」で勤務する一定条件に該当したパートタイマーの適用拡大と前後して企業の社会保険の加入状況がインターネットで確認できる仕組みの運用が開始されました。
https://t.co/dda7JvT241　at 02/06 16:22

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日本年金機構でも、マイナンバーを活用した被保険者等の氏名および届出の省略や、届出に添付する書類の省略等を進めるため、確認が進められています。
該当者がいない事業主には送付されませんので、対応は不要です。
https://t.co/903WxcvATJ　at 02/06 08:22